確定申告は必要? 不要? 年の途中で退職して収入が少ない場合は…

確定申告は必要? 不要? 年の途中で退職して収入が少ない場合は…

 

私は昨年一月に退職し、その後再就職はしていません。秋からは夫の扶養に入り、このブログも動かしていなかったので、個人としてはほとんど収入がない状態でした。

つわりでぶっ倒れてましたしね。

専業主婦みたいなもんだし、確定申告は不要だよね~ と何となく思っていたのと、今年の確定申告の時期は妊娠後期で具合が悪かったこともあり、手続きには行きませんでした。

 

また確定申告に必要な、平成29年分の源泉徴収票も見当たらず…

退職する時に「貰わなくてもいいのかな?」と疑問に思った記憶があるので、おそらく貰ってないと思うのですが、辞めた会社に問い合わせるのも億劫です。

 

できれば連絡したくない!

 

でも、住民税の税額が決定する時期になって、ふっと不安になったのです。

そもそも、「収入がほとんどない」って、具体的にいくら以下であれば確定申告が不要なんだろう?

 

ネットで調べてみると、「年の途中で退職し、その後再就職していない場合は確定申告が必要である」という記述も見つかったりして、 急に心配に…。

 

実は、確定申告の対象者だったらどうしよう?

根っからの心配性ですので、気になり始めるともう、いてもたってもいられません。

そこで、給与明細から昨年の年収を把握した上で、税務署に電話で問い合わせてみました!

 

※私の場合、源泉徴収票の再発行をできれば依頼したくない、還付は受けられなくても構わない、でももし確定申告すべき対象者であったなら、義務を怠るのはイヤだ…! という考えでした。税金の還付が目的であれば、少額であっても行っておいて損はないと思います。

 

退職した年の私の収入は

まず、昨年の私の収入は下記のとおりでした。

  • 給 与:約40万円
  • 退職金:約20万円

給与については、12月、1月の2ヶ月分の総支給額です(手取りではありません)。

 

退職金については、本来は3年未満で退職した社員に関しては支給されない規定になっていましたが、当時の上司からの大サービスで頂いたものなので少額です。

明細を確認したところ、退職金は源泉徴収されていませんでした。

 

給与と退職金は分けて考える

税務署に問い合わせて収入の総額を伝えたところ「まず、給与と退職金は分けて考えてください」と言われました。

通常の給与と退職金では、税金の計算方法が違うのだそうです。

 

うーん… 確かに、FP3級の試験を受けた時、そんな話もあったような。

 

退職金は確定申告の必要なし

通常、退職金に関しては「退職所得の受給に関する申告書」という書類を会社に提出することで、通常の給与とは違う税率で計算され、源泉徴収されます。

 

そのため、退職金として受け取った収入について、確定申告に行く必要はありません。

 

でも私の場合、そもそも源泉徴収がされていない状態でした。これは何故でしょう?

万一この収入から、何か納めるべきものがあったらイヤだなと思って訊いてみたのですが、その必要もないとのことでした。

 

理由は、金額があまりにも少ないから

所得税・住民税の計算の際に適用される「退職所得控除額」が、私が受け取った退職金の総額を大きく上回ってしまうからですね。

 

退職所得控除額は、勤続年数20年以下の場合は、40万円×勤続年数。

私は満2年しか勤めていませんから、退職金の総支給額から80万円(40万円×2年)を差し引いた額に税金が掛かってくることになりますが…

計算すると、マイナス60万円です!

 

少額すぎたため、税金はかからず、そもそも源泉徴収はされなかったということですね。

 

なお「退職所得の受給に関する申告書」なる書類を会社に提出したかどうか…

一年以上も前のことなので全く記憶にありませんが、源泉徴収されていないということは、おそらく提出したのでしょう。

 

給与収入も100万円以下のため税金は発生しない

続いて、約40万円の給与収入について確定申告の必要があるか否かです。

こちらについては、給与の支払いを受ける際に源泉徴収されている分(払い過ぎた所得税)が戻ってくる可能性があるため、確定申告をした方が良い(better)との回答でした。

 

なるほど、所得税は払い過ぎの状況として… 前年の所得に関して課税される、住民税はどうでしょうか?

 

私が住んでいる区では、その年の合計所得金額が35万円を超えなければ、住民税は非課税となります。さらに、給与所得者に関しては「給与所得控除額」の65万円が適用されます。

給与の総支給額から、100万円(65万円+35万円)を差し引いた額に、課税されるということですね。

 

計算してみると(計算するまでもないですが)こちらもマイナス60万円!

 

よって、今年(退職翌年)の住民税は掛からないことになります。従って申告の義務はない、とのこと。

 

もし、収入が100万円を超える場合は翌年の住民税が発生するため、確定申告をしなければならない、ということになります。

前職の給与で試算すると、4ヶ月ほど働くと100万円を超えてきます。

退職時期によっては確定申告が必要になった、ということですね。

 

そういえば前々前職の会社での育休中、住民税の納付書がこないな~ と不思議に思って、区役所に問い合わせたことがありました。

その時「年間収入が100万円に届いていないので、住民税はかかりません」と言われたたんですよね。

あれって、そういうことだったのね… と今更納得。

 

 

結論、私のケースで言うと

 

「確定申告をすることで払い過ぎた税金が戻ってくる可能性が高いので、申告をした方が良い(得である)が、納めるべき税金が発生しないので、申告をしなくても違反にはあたらない」

 

ということでした。

 

義務を怠っていたわけではなかったので、ひとまず、ホッと胸をなで下ろしました。

 

還付申告は5年後の年末まで!

さて通常確定申告の時期は2~3月となっていますが、担当者いわく、還付申告に関してはいつでも良いそうです。

書類がそろったタイミングで良いので申告してください、と言われました。

 

ただし、申告できるのは5年後の年末まで

私の場合、2017年分の確定申告となりますので、2022年の年末までに申告しないと、その分は無効になってしまうそうです。

 

今のところ源泉徴収票が手元にないので申告に行くことはできませんが、5年以内に再発行してもらうことができれば、いくらか還付を受けられるというわけですね。

 

なお源泉徴収票の発行は会社の義務なので、連絡すれば再発行はしてもらえるはずです。

私の場合、確定申告が「義務ではない」ということと、あの会社に連絡したくないことと、多少の払い過ぎくらい寄付だと思って諦めてやるさ! と思っていることから、おそらく確定申告はしないでしょう。

 

ただ収入が100万円を超えなかったとしても、基本的には申告しないと損になるので、同じようなケースの方はぜひ還付申告に行ってくださいね!

 

最後に、こんな記事を書いておいてなんですが…

 

ネットで「自分は確定申告の必要があるか」を調べるより、税務署に電話で問い合わせた方がよっぽど早かった!

税金を納める意志がある人は基本的にウェルカムなはずなので、とても親切に教えてくれますよ。

 

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